庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
取り組みの内容について、特に水田事業や庄内水田農業推進機構の文言をはずし、『圏域全体で行政が行う取組みを推進するとともに、ＪＡ、試験研究機関、山形大学農学部、民間団体等が行う事業を支援する』に改めます。
取り組みの内容について、特に水田事業や庄内水田農業推進機構の文言をはずし、『圏域全体で行政が行う取組みを推進するとともに、ＪＡ、試験研究機関、山形大学農学部、民間団体等が行う事業を支援する』に改めます。
次に「（３）受け入れ団体について」ですが、本町では、運動部の地域の受け皿として、一般社団法人庄内町総合型地域スポーツクラブ「コメっちわくわくクラブ」を、また文化部の受け皿としては「響ホール事業推進協議会」を想定しています。改革推進期間である令和７年度までに、受け皿としての体制を整備し、休日の部活動の地域移行を達成できるように、今後各団体と協議させていただきたいと考えております。
しかしながら今後、大規模な建設工事において、その建設過程に疑義が生じた場合には、県内の市レベルでの事例を参考として、山形県町村監査委員協議会等とも相談しながら、工事に専門的な知識を有する民間団体へ委託することもあり得るものと考えております。 以上、１回目の答弁にしたいと思います。
災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。 非常備消防運営事業では、地域の実情に合わせ、消防団の再編成を進めていきます。 交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。
本町の林業経営体数は5経営体（うち個人経営3、団体経営2）に止まり、林業者の収益状況のデータはない。なお、山林所得があった場合は「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を作成し申告することとなっている。 本町に住所を有する出羽庄内森林組合員数は935人（令和3年度末）で、本町の山林所有者数は約1,600人である。
町内の老人クラブは令和４年度14団体、会員数は664人となっており、令和３年度と比較して１団体が減、会員数としては49人の減となっております。この要因としては、会員の高齢化や役員の担い手不足、新たな会員の加入が少ないことなどと考えております。
先程77団体で、庄内町でも取り組んでいる４組織が加算金を受けているという内情の話もありました。これを進めていくというか、この事業につきまして、農林課としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に23ページの負担金、補助金及び交付金でありますが、農業水利施設原油価格高騰対策事業補助金とありますが、これは支援対象は最上川土地改良区でありますが、外郭団体でありますから、この件については支援の要請があったのかお伺いいたします。以上です。 ◎総務課主査（我妻則昭） 財政調整基金について私の方から答弁させていただきます。
庄内農業農民運動連合会は、この全国組織の農民運動全国連合会と農民運動山形県連合会の方針のもとに、庄内地方の農林漁業の発展と地域環境の保全、組合員の経営と暮らしを守るための運動をしている団体であります。
一つのそういった組織団体で、すべてのそういう部活動を、休日に受け入れたときの責任の所在というものというのは、非常にトップになる方々はやはり心配するんだと思います。
なお、令和２年度の類似団体平均はマイナス11.99円であることからみれば健全経営を維持している状況でございます。 13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。総収益、経常損益ともに前年度対比マイナスで、総費用、経常費用は前年度対比で増加しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境にあると思います。
住所 山形県鶴岡市千石町9-20 氏名 消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会 会長 菅原健一 電話番号 0235-22-8096 住所 酒田市両羽町1-34 氏名 酒田民主商工会 会長 渡部 実 電話番号 0234-23-1608 令和4年8月26日 庄内町議会議長 石川保様 庄内町議会議長殿 2022年8月26日 団体名及
確かに条例そのものについてはインターネット公告ということも可能であるかと思いますが、告示そのものについては先程申し上げたように条例以外にも町の決定事項だとかあるいは他の団体からの委嘱を受けての公告というのもありますので、そちらの方も含めて、また個人情報にかかる部分もまずは留意しなければならないということであります。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） もう一つ。
ポイントと言いますかそれぞれの町民主体の介護事業を実施されている団体の方で、参加いただいた方へのポイントと言いますか、参加の回数をチェックするというやり方になります。その中で20回参加された方に対して、商品券等をお渡しするということで実際のポイントと言いますか参加の確認と付与等についてはそれぞれの団体の協力を得て実施するということで行うことになっております。以上です。
また、法人化は、補助事業等で要件化されているケースもあり、令和3年3月現在24団体（うち園芸5・畜産7）となっている。 イ 担い手の育成 地域おこし協力隊については、花き試験ほ場での活動を中心に活動している隊員が、令和4年5月末の退任後に引き続き定住予定となっている。
財政については、令和４年度の当初予算案は一般会計122億6,400万円で、前年度より１億1,200万円の増となっているが、公約では「160億円の借金を減らします」、「経常収支比率99.4％は全国ワースト２位」と掲げていますが、類似団体の２位であり、比率を下げるには借金を減らし、大型事業をやめ、予算を増やさず借金を減らす努力を行い、身の丈に見合う財政運営をすべきであります。
初めに、いじめ防止対策連絡協議会につきましては、いじめ防止等に関係する関係機関及び団体の連携を図るため学校やPTA、それから法務局、警察、児童相談所などの関係機関で構成する連絡協議会というものでございます。通常は年１回開催しております。中身といたしまして、町の基本方針に基づく対策や連携強化に関係すること。
ア 「とまり木SALON」 鶴岡市在住の3児の母、菅原晴美さんは、幼い子どもの発達の遅れや不安、悩みを抱える保護者が気軽に語り合える場として「とまり木SALON」という団体を立ち上げ、代表として活動している。